佐野 誠(行政書士法人ACROSEED 代表 )
宮川 真史(行政書士法人ACROSEED所属/ 行政書士 )
秋山 周二(社会保険労務士法人ACROSEED 代表)
日本加除出版
定価:2,100円(税別)
2011年9月 第1版発行
●外国人留学生の実態と企業の採用方針とは?
●在留資格の該当性・基準適合性の要件とは?
●政府の外国人雇用対策とは?
●外国人の採用活動に関する知識とは?
●外国人の研修・技能実習制度とは? ……etc
佐野 誠(行政書士法人ACROSEED 代表 )
宮川 真史(行政書士法人ACROSEED所属/
行政書士 )
日本加除出版
定価:2,900円(税別)
2011年3月 第1版発行
●婚姻・在留手続を中心に、国際結婚をわかりやすく解説。
●日本人と外国人の結婚、外国人同士の結婚、結婚後の手続等、様々な問題をケース別に解説。
●事例の多い中国や韓国、フィリピンについては、国別の留意事項を解説。
●国際結婚にまつわる、わかりやすいQ&Aを収録。
●巻末資料として、中国、韓国、フィリピン家族法等の外国法規を収録。
【この一冊で全てわかる!】
- 国際結婚手続における民法知識と必要書類とは?
- 配偶者の国籍が中国・韓国・フィリピンの場合は?
- 出入国管理制度と在留資格とは?
- 査証免除国と短期滞在・上陸手続と在留資格認定証明書とは?
- 在留期間更新・在留資格変更・再入国許可申請のポイント
- 国籍が異なる外国人同士の結婚とは?
- 結婚後の在留手続と離婚したケースでの在留手続とは?
- 在留特別許可・日常生活・子どもの出生……etc
必要な知識と手続きがすべてわかる!
外国人雇用マニュアル

佐野 誠 / 秋山 周二 / 西澤 毅 著
スバル舎リンケージ
定価:3,500円(税別)
2010年6月30日 第1版発行
本書は初めて外国人雇用にかかわる中小企業の経営者や担当者の方が、安心してすぐに活用できる外国人雇用のガイドブックとして執筆しました。
ACROSEEDグループの行政書士法人、社会保険労務士法人、税理士法人が共同で執筆した力作となっていますので是非ご一読ください。
第1章 「外国人雇用の現状」と「企業の心構え」を知る
第2章 「入管業務」の概要を押さえる
第3章 最頻出の3つの在留資格を理解する
第4章 新しい研修・技能実習制度と在留資格「技能実習」
第5章 その他の主要な在留資格も把握しておく
第6章 外国人労働者の「募集・採用」のコツ
第7章 外国人労働者の「人事・労務管理」
第8章 外国人労働者の「労働保険」と「社会保険」
第9章 外国人労働者に関する「税務」を把握
第10章 外国人労働者をめぐるトラブルとその対応策

佐野 誠 著
平成22年2月15日 日本加除出版
定価:2,300円(税別)
- 外国人による日本での起業
- 外国人経営者のための会社設立
- 外国人経営者と会社設立後の諸手続き
- 在留資格「投資・経営」の取得
- 外国人経営者と会社運営
- 今後の入国管理局の運用及び動向
その他、各種届出書、申請書のサンプル及び記載例等も掲載しています。
佐野秀雄 / 佐野 誠 著
2010年3月 第3版発行
中央経済社
定価:1800円(税別)
本書は行政書士試験をこれから受験したい人および開業初心者のための案内書です。著者は行政書士の資格を取得して55歳で脱サラ・独立。中高年の独立・成功の可能性を実証する体験談はサラリーマン必読です。もちろんこれからの時代を担う若者も大歓迎。本書を構成するもう一つの柱が若手行政書士の奮闘の日々を語る体験記と事業承継。これから資格取得を目指す方にはきっと興味のある内容です。
(本書 はしがきより)
「よくわかる入管手続 基礎知識・申請実務と相談事例」

佐野 秀雄 / 佐野 誠 著
平成16年11月 新版発行
平成20年8月 最新版発行
日本加除出版
定価:3000円(税別)
実務経験に基づいたビザの相談事例を多く取り上げ、初めての方にも読みやすく、わかりやすい1冊です。基礎知識&申請手続編、実務Q&A(130問130答)の2部に分け、また、帰化、外国人登録、退去強制手続の中の在留特別許可などについても
掲載しています。各地の行政書士会や官公署でもテキストとして使用されています。
「人材不足に悩むわが国企業のための外国人労働者の雇用・研修生受入れ手続き」

佐野 秀雄 / 佐野 誠 著
平成17年11月 日本加除出版
定価:2,200円(税別)
- いま、なぜ外国人労働者なのか
- 外国人労働者の募集、研修生受け入れの方法
- 外国人労働者採用時に必要な諸手続き
- 就労ビザを取るための入管手続きのポイント
- 外国人社員に対する労働基準法等の注意点
- 外国人社員の労働・社会保険の加入・脱退手続き
- 外国人社員のための税金に関する予備知識 など
2.執筆原稿
2011年
「人事実務」 No1097 産労総合研究所
外国人の採用・雇用管理
「解説 外国人雇用の基礎知識と成功の秘訣」
1.外国人雇用の基礎知識
2.高度外国人材の採用方法
3.外国人雇用を成功させるために
2010年
「JRS経営情報サービス」 株式会社経営ソフトリサーチ
・遺産トラブルの防止
・遺産分割に当たっての遺産評価の考え方
・遺産分割をめぐるトラブルと対処法
・社員の携帯電話を業務使用するときの留意点
・貸与電話の義務付けはできるか
・貸与電話の私的使用の禁止と社員のプライバシー
・交通事故の示談金について
・賃貸住宅の立ち退き問題
・入居中の修理費用の負担問題
・賃貸住宅退去時の敷金控除
・健康食品をめぐる法規制
・食の偽装・不当表示をめぐる法規制
・役員報酬改定のための取締役会議事録・決定書
・業務災害の発生に伴う死傷病報告書の提出
・労災の療養
・労災保険の適用者について
・クリーニングの事故と損害賠償
・取得した個人情報を利用してDM等を行う場合の問題点
・通信販売に関する法律
・特定継続的役務提供等に係る前払い料金の返還問題
・独占禁止法による優越的地位の濫用規則について
「労政時報」 第3788号 株式会社労務行政
グローバル競争時代への対応“待ったなし!”
「外国人の雇用と処遇、活用の実務」
1.基礎知識編 外国人労働者の雇用・活用の意義とは
・外国人労働者の雇用と入管法
・外国人研修・技能実習制度
・外国人労働者の雇用・活用の視点
2.基礎知識Q&A
・実務ポイント編 ケース1〜8
・企業事例編 事例1〜4
「企業実務」 No677 日本実業出版社
「7月から外国人研修・技能実習制度が変わる」
「物流・ロジスティクス分野における 外国人雇用マニュアル」
社団法人日本ロジスティクスシステム協会
1.物流分野における外国人雇用の実態
2.外国人材の活用事例
3.外国人雇用に関わる法制度等の概要
4.物流分野に関わる具体例に基づくQ&A
5.資料編
「人事実務」 No1091 産労総合研究所
「法令解説 海外勤務者と外国人の社会保険」
1.海外勤務の日本人従業員(社会保障協定/社会保険/雇用保険/労災保険/医療費)
2.日本で勤務する外国人従業員(受入方針/社会保険・労働保険)
2009年
「人事実務」 No1069 産労総合研究所
「外国人社員の雇用管理」
1.採用時の諸手続き
2.雇用中の諸手続き
3.トラブルの未然防止
「JRS経営情報サービス」 株式会社経営ソフトリサーチ
・遺言作成のために準備しておくこと
・遺言公証書と作成手順
・遺言公証書の作り方と書式例
・遺産分割協議の進め方
・遺産分割協議書の作り方と書式例
・景品表示法
・JAS法
・食品安全衛生法
・製造物責任法
・電気用品安全法及び消費生活用製品安全法
・家庭用品品質表示法
・住宅品質確保法
・特定電子メール法
・廃棄物処理法
・リサイクル関係法
・下請代金支払遅延等防止法
・不正競争防止法
・合併
・吸収合併に際し決定すべき事項と検討のポイント
・合併契約の締結と合併契約書
・合併・被合併会社における株主総会の承認から登記までの諸手続
・派遣契約終了を巡るトラブル回避策
・派遣可能期間を超えて受入れを継続したいときの対応
・日雇い派遣の禁止と派遣受入れ先における対応策
・派遣労働者の労務災害についての派遣先の責任
・退職勧奨の進め方
・一時帰休を実施する場合の留意点と実施の手順
・社員がインフルエンザ等感染症に罹ったときの企業の対応
・債権回収の法的手段のいろいろと活用
・少額訴訟制度の概要
・少額訴訟手続きの進め方
・民事調停制度の概要
・民事調停手続きの進め方
・即決和解と強制執行
・支払督促制度の概要
・強制執行による回収手続きの進め方
・建築基準法改正の概要と新しい建築確認手続きの要点
2008年
「労働新聞」 具体例で学ぶ 外国人雇用諸手続き 労働新聞社
第1回 雇用をめぐる状況と問題点
第2回 出入国管理制度
第3回 在留資格申請の概要@
第4回 在留資格申請の概要A
第5回 就労が可能な外国人
第6回 就労ビザの許可・不許可@
第7回 就労ビザの許可・不許可A
第8回 短期滞在と就労問題
第9回 募集から採用までの流れ
第10回 雇用契約締結時の留意点
第11回 雇用管理における注意点
第12回 新指針と受入態勢づくり
第13回 外国人労働者の賃金問題
第14回 派遣・出向と在留資格制度
第15回 外国人をめぐる解雇問題
第16回 転職・退職にまつわるトラブル
第17回 不法就労にまつわる諸問題
第18回 不法就労の摘発と罰則@
第19回 不法就労の摘発と罰則A
第20回 研修・技能実習制度@
第21回 研修・技能実習制度A
第22回 研修・技能実習制度B
最終回 社会保険・税金の取扱い
「日経 就職ナビ」 外国人留学生特集
内定後の資格変更/卒業後の就職活動 ビザについて
「月刊 総務」 5月号 株式会社ナナ・コーポレート・コミュニケーション
「外国人労働者雇用マニュアルAtoZ」
1.外国人労働者を雇用するということ
2.ビザ(在留資格)手続き
3.採用する際の留意点と手続
4.外国人労働者と保険・税金
5.外国人研修生の受け入れ
お役立ち情報とまとめ
「労政時報」 第3723号 労務行政
「雇用管理関係 Q&A」
外国人を雇用する際に不法就労の問題が生じないように留意すべきポイント
「JRS経営情報サービス」 株式会社経営ソフトリサーチ
・悪質商法から消費者を守る特定商取引法の概要と全体像
・特定商取引法では企業が商品を自社で購入した場合は保護されるのか
・訪問販売・電話勧誘販売に関する特定商取引法上の規制・消費者保護内容
・特定継続的役務提供に関する特定商取引法上の規制・消費者保護内容
・通信販売に関する特定商取引法上の規制・消費者保護内容
・電子消費者契約法によるインターネット通販等に関する消費者保護の規定概要
・業務提供誘引販売取引に関する特定商取引法上の規制、保護内容
・押し付け販売に関する特定商取引法上の規制、保護内容
・連鎖販売取引に関する特定商取引法上の規制、保護内容
・迷惑メールに関する法規制・保護内容
・金融商品購入者の保護のための金融商品販売法の定め
・多様化する消費者契約の基本ルールを定めている消費者契約法
・割賦販売法による消費者保護の規定
・クーリング・オフ制度とは?原則的取り扱いと例外事項
・クーリング・オフを妨害してきた場合の対応
・特定継続的役務提供取引の中途解約制度
・送りつけ販売への賢い対処法
・電話勧誘販売への賢い対処法
・訪問販売への賢い対処法
・通信販売への賢い対処法
・マルチ商法にひっかからないための留意点
・特定継続的役務提供契約のトラブルへの対処法
・業務提携誘引販売取引トラブルへの対処法
2007年
「企業実務」 No630 日本実業出版社
「外国人研修・技能実習制度の概要とトラブル防止策」
・増加する研修生・技能実習生と受入れ企業のメリット
・外国人研修制度の概要と研修生の要件等
・外国人技能実習制度の概要と技能実習生の要件等
・研修・実習制度に関連したトラブルが増えている
・トラブル防止のために注意するべきこと
2006年
「労務事情」 第1099〜1101号 参労総合研究所
「外国人雇用・研修制度と入管法Q&A」
1.外国人雇用の基礎知識と外国人雇用の現状
2.わが国の出入国管理制度と改正入管法の内容
3.在留資格の内容と在留期間中の転職
4.「人文知識・国際業務」「技術」の在留資格
5.「企業内転勤」の在留資格取得と再入国許可
6.「技能」の在留資格取得と家族の呼び寄せ
7.外国籍の人材の募集・採用活動
8.労働関係法規の適用と雇用管理・受入態勢づくり
9.採用時・採用後の手続き
10.社会保険・労働保険の適用と脱退一時金制度
11.外国人雇用と関税関係
12.外国人研修・技能実習制度と研修生の受入れ
13.研修生の待遇と受け入れの際の不正行為
14.留学生・外国人配偶者の雇用と在留資格
15.雇用している外国人社員の永住申請
「企業実務」 No617 日本実業出版
「外国人労働者を募集・採用する際の実務Q&A」
・募集、面接を行う際のチェックポイント
・在留資格等についてのチェックポイント
・内定時と入社時のチェックポイント
「混成職場の人事管理と法律知識 Q&A」 産労総合研究所
外国人労働者 解説
1.外国人雇用の拝啓・現状
2.入管法改正の経過と基礎知識
3.外国人労働者の雇用・活用と入国管理手続きの留意点
4.研修制度
5.労働保険・社会保険
6.その他の留意点